スケールメリットを活かした経営や外国人技能実習生の受け入れも可能に！
ビジネスチャンスを広げる事業協同組合の設立や運営は当事務所にお任せ下さい！
「事業協同組合」とは、中小企業者が相互扶助の精神に基づき共同で事業を行っていくことで、経営の合理化や経済的な地位の向上を図る組織です。一般的な会社とは組織体が異なるため、設立や運営に特殊な手続きが必要になりますが、一つの法人格として扱われることで以下のような様々なメリットが生まれます。
当事務所だからできること
このような多くのメリットから近年注目されている事業協同組合の設立ですが、申請が煩雑で準備に時間がかかることがネックとして挙げられます。 せっかくのビジネスチャンスを逃さないためにも、内部体制のコンサルティングから申請までを確実かつ総合的に支援できる平田つねひさ事務所までご相談ください。 技能実習を受け入れるために必要な監理団体の設立手続きについてもサポートいたします。
サービスの流れ
法人の新規設立から実務・運営面までを包括的にサポート可能！
法人化のメリットを最大限に活かした事業展開を支援します！
第5次改正医療法の施行により、新規設立が行える医療法人は「財団医療法人」か「持ち分の定めのない社会医療法人」に限られています。また、医療法人の非営利性の徹底に伴い、持分の定めのない社団医療法人の活動の原資となる資金の調達手段として「基金制度」もできるようになりました。 これらのことから、次のような希望がある医師の方は「一人医師医療法人」の設立を検討されることをお勧めします。
当事務所だからできること
平田つねひさ事務所では、法人設立に向けたフルサポートや法人運営支援の顧問契約などの各種支援サービスを提供しています。
サービスの流れ
社会福祉法人の運営に必要なサポートを総合的に行います。
スムーズな事業運営の支援により、更なる事業発展へとつなげます
「社会福祉法人」とは、社会福祉法に規定された経営の原則に基づいた社会福祉事業を行うことを目的として設立される法人のことです。国に代わって社会福祉事業を行うという法人の性質上、公共性の高さや安定的で適正な運営を求められるため、法人の認可に関する審査や手続きは厳しく、時間をかけて行われます。事前相談の段階から、専門家によるサポートが必須になります。
当事務所だからできること
平田つねひさ事務所では、多くの法人設立をサポートしてきた経験を活かし、申請処理から審査へとスムーズに繋げられるような各種サービスを提供しています。定款の変更や理事会・評議会議事録の作成、訪問や打ち合わせを含んだきめ細かな対応も可能です。 事業者様が安心して運営を行えるような体制づくりを支援いたします。