法人・組合法務サポート

SERVICE

Service 01
事業協同組合(監理団体)運営サポート

スケールメリットを活かした経営や外国人技能実習生の受け入れも可能に!

ビジネスチャンスを広げる事業協同組合の設立や運営は当事務所にお任せ下さい!

「事業協同組合」とは、中小企業者が相互扶助の精神に基づき共同で事業を行っていくことで、経営の合理化や経済的な地位の向上を図る組織です。一般的な会社とは組織体が異なるため、設立や運営に特殊な手続きが必要になりますが、一つの法人格として扱われることで以下のような様々なメリットが生まれます。

当事務所だからできること

このような多くのメリットから近年注目されている事業協同組合の設立ですが、申請が煩雑で準備に時間がかかることがネックとして挙げられます。 せっかくのビジネスチャンスを逃さないためにも、内部体制のコンサルティングから申請までを確実かつ総合的に支援できる平田つねひさ事務所までご相談ください。 技能実習を受け入れるために必要な監理団体の設立手続きについてもサポートいたします。

サービスの流れ

Service 02
医療法人設立・運営サポート

法人の新規設立から実務・運営面までを包括的にサポート可能!

法人化のメリットを最大限に活かした事業展開を支援します!

第5次改正医療法の施行により、新規設立が行える医療法人は「財団医療法人」か「持ち分の定めのない社会医療法人」に限られています。また、医療法人の非営利性の徹底に伴い、持分の定めのない社団医療法人の活動の原資となる資金の調達手段として「基金制度」もできるようになりました。 これらのことから、次のような希望がある医師の方は「一人医師医療法人」の設立を検討されることをお勧めします。

当事務所だからできること

平田つねひさ事務所では、法人設立に向けたフルサポートや法人運営支援の顧問契約などの各種支援サービスを提供しています。

サービスの流れ

Service 03
お墓・宗教法人運営サポート

宗教法人・墓地・納骨堂の運営に必要なサポートを総合的に行います。

スムーズな手続き・運営の支援により、宗教活動の普及へとつなげます。

「宗教法人」とは、教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体、つまり「宗教団体」が都道府県知事若しくは文部科学大臣の認証を経て法人格を取得したものです。
宗教法人の設立申請では、管轄の行政から認めてもらうには法律の知識が必要となり、本申請を通すために約3年間の活動報告が必要になるなど、書類作成の負担も大きく、長期的になります。継続的に活動を続けるためにも、専門家によるサポートが必須になります。

当事務所だからできること

平田つねひさ事務所では、宗教法人やお墓の円滑な運営を行うためにも、規則変更認証手続き、設立規則認証手続き、非課税証明願、墓地・納骨堂経営許可手続き、行政手続代理、墓地・納骨堂管理使用規定作成、各種書類作成及び作成相談などトータルサポートいたします。

サービスの流れ