建設産業においては、担い手の確保と健全な競争環境実現のため、

平成２４年度より業界を挙げて社会保険加入対策を進めてきました。

公共事業労務費調査において、平成２３年度より年１回社会保険の

加入状況を調査しており、令和２年１０月の調査結果がまとまりました。

企業別では、昨年より１ポイント上昇しました。

建設キャリアアップシステムの登録等にあわせて、加入率の更なる

向上が求められます。

国土交通省の報道発表資料をこちらでご確認ください。