建退共本部は、２０２１年度事業計画を固めた。新たに加入する

被共済者数の目標を１０万８０００人以上に設定。加入促進対策

を効果的に実施していく。　目玉の一つが建退共制度の掛け金納付

の電子申請方式で、本格運用がスタートする。１０月には就労実績

報告書作成ツールの利便性向上版の供用開始を予定している。

建退共と建設キャリアアップシステムのデータ連携が本格化する。

日刊建設工業新聞　３月２９日紙面より抜粋

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